消費税増税は予定通りに・・・ [ニュース]
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こんにちはjun_1981です
昨日のニュースで麻生財務大臣が消費税増税は予定通りにという発言を
されたとかされてないとか
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１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
引用：NHKニュース
総理、麻生大臣、やはり増税はするのですか？
第二次安倍政権発足以降の消費者物価指数は確かに数字上は上がってます
しかし、我々一民間人にその感覚はわかりません
いや、一部の方は感じているのかもしれませんが少なくとも私は感じてないです
消費税アップに伴い、郵便関係も値上がりし復興特別住民税（10年間）として¥1,000上乗せ、これは給与や退職金、株式配当などの所得全般にかかるものも加算
所得税の最高税率も40%→45%へ、軽自動車税も¥7,200→¥10,800へ
国民健康保険も負担増加
相続税も増税
既に色々増税をされていて民は苦しいのですよ
恐らく復興税については、ほとんどの方が反対はしないでしょう。あれだけの被害に遭い、家も家族も失い辛い目にあっているのですから…
それにしてもこの様な状況はどうなのでしょうか？
国の借金は約1,000兆円ということで、もう想像がつきません
少し前にギリシャが財政難でどえらいことになっていたのをご存知でしょうか？
あれは、税収に対して国債（国の借金）が上回り「もう返せませ〜ん、ごめんやで」という状況だったのです
日本もギリシャの二の舞いになるのではないかという心配がありますよね？
国債発行額が約1,000兆円なのですから
以前、経済に明るい知人にその話をしたところ
「日本の破綻は無い
ギリシャは他国から借金をしていたからああいう状況になった」
とのこと
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ん？じゃあ日本は？
「日本は国民から借金をしている、よく一人当たりの借金が何百万になったという表現聞いたことない？
あれは少し違っていて、国民に借金があるのではなく、国に借金があるんだよ
銀行に預金しているでしょ？
その預金で銀行が国債を買ってるの
だから間接的にほぼ全ての国民から国はお金を借りている
日本は日本からお金を借りているということでギリシャとは違う
いざとなれば、お金を刷ればいいということで破綻はない」
だそうです
「付け加えると、お金を刷ればいいということだけど違う手でくるかもしれない
それは、もう返せませ〜ん、ごめんやでってことで踏み倒しにくるかもしれないね
これは預金封鎖ということで、日本は過去に２回やってるよ
つまり国そのものの借金は帳消しにするけど、個人の預金は無くなる
となると個人は破産だね」
これは酒席での話で、焼酎片手に聞いてましたが呑むことも忘れいつしか背筋が凍りましたよ
確かに調べると過去に約1,000兆円もの借金している国はなかったです
それが国としてなら返さなくてもいい
こんな事が出来てしまうんですね〜
国だからいいのかも知れませんが、企業がやったら大ごとですよ
世界中で騒がれることが容易に想像出来ます
国があっての国民なのか？国民あっての国なのか？
この様なお金の話を小さい時から教えておくべきだと個人的には思います
今までは良かったのかもしれませんが、これからは自分の身は自分で守る
リスクヘッジは絶対に必要です
皆さんはこれからどの様に自分や家族を守りますか？
こちら財務省のデータになります
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf
債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、1990年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、 我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっています。」
と書いてありますね…
以上、宜しくお願い致します
たまに「いいね」やコメントを頂けると管理人はとても喜ぶそうです
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追記 この記事を書いている最中、新たなニュースが出てましたのでご紹介します
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
引用：読売新聞
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こんにちはjun_1981です
昨日のニュースで麻生財務大臣が消費税増税は予定通りにという発言を
されたとかされてないとか
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１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
引用：NHKニュース
総理、麻生大臣、やはり増税はするのですか？
第二次安倍政権発足以降の消費者物価指数は確かに数字上は上がってます
しかし、我々一民間人にその感覚はわかりません
いや、一部の方は感じているのかもしれませんが少なくとも私は感じてないです
消費税アップに伴い、郵便関係も値上がりし復興特別住民税（10年間）として¥1,000上乗せ、これは給与や退職金、株式配当などの所得全般にかかるものも加算
所得税の最高税率も40%→45%へ、軽自動車税も¥7,200→¥10,800へ
国民健康保険も負担増加
相続税も増税
既に色々増税をされていて民は苦しいのですよ
恐らく復興税については、ほとんどの方が反対はしないでしょう。あれだけの被害に遭い、家も家族も失い辛い目にあっているのですから…
それにしてもこの様な状況はどうなのでしょうか？
国の借金は約1,000兆円ということで、もう想像がつきません
少し前にギリシャが財政難でどえらいことになっていたのをご存知でしょうか？
あれは、税収に対して国債（国の借金）が上回り「もう返せませ〜ん、ごめんやで」という状況だったのです
日本もギリシャの二の舞いになるのではないかという心配がありますよね？
国債発行額が約1,000兆円なのですから
以前、経済に明るい知人にその話をしたところ
「日本の破綻は無い
ギリシャは他国から借金をしていたからああいう状況になった」
とのこと
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ん？じゃあ日本は？
「日本は国民から借金をしている、よく一人当たりの借金が何百万になったという表現聞いたことない？
あれは少し違っていて、国民に借金があるのではなく、国に借金があるんだよ
銀行に預金しているでしょ？
その預金で銀行が国債を買ってるの
だから間接的にほぼ全ての国民から国はお金を借りている
日本は日本からお金を借りているということでギリシャとは違う
いざとなれば、お金を刷ればいいということで破綻はない」
だそうです
「付け加えると、お金を刷ればいいということだけど違う手でくるかもしれない
それは、もう返せませ〜ん、ごめんやでってことで踏み倒しにくるかもしれないね
これは預金封鎖ということで、日本は過去に２回やってるよ
つまり国そのものの借金は帳消しにするけど、個人の預金は無くなる
となると個人は破産だね」
これは酒席での話で、焼酎片手に聞いてましたが呑むことも忘れいつしか背筋が凍りましたよ
確かに調べると過去に約1,000兆円もの借金している国はなかったです
それが国としてなら返さなくてもいい
こんな事が出来てしまうんですね〜
国だからいいのかも知れませんが、企業がやったら大ごとですよ
世界中で騒がれることが容易に想像出来ます
国があっての国民なのか？国民あっての国なのか？
この様なお金の話を小さい時から教えておくべきだと個人的には思います
今までは良かったのかもしれませんが、これからは自分の身は自分で守る
リスクヘッジは絶対に必要です
皆さんはこれからどの様に自分や家族を守りますか？
こちら財務省のデータになります
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf
債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、1990年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、 我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっています。」
と書いてありますね…
以上、宜しくお願い致します
たまに「いいね」やコメントを頂けると管理人はとても喜ぶそうです
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追記 この記事を書いている最中、新たなニュースが出てましたのでご紹介します
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
引用：読売新聞
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2016-03-18 13:56
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