【パナマ文書】パナマ文書公開！大企業から著名人まで・・・ [ニュース]
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お疲れ様です jun_1981です
先日記事にしました【パナマ文書】について公開がされましたので、書いてみます
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「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開しました
こちらhttps://offshoreleaks.icij.org/
ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになりました
大企業の名前がずら～っとあったり、名前は入っているが現地法人名だったりと実に不透明でもやもやする
今回公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報などで
日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前がありました
ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明している
インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調している
この様な事態になって、日本の国税当局も情報収集にかかるとしているが海外資金関係についてはあまり積極的に動けるようなものではないだろう
国税ＯＢの話によれば、タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい
ただし、基本的にタックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は合法なので白黒はっきりさせられないのではないだろうか？
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現時点で公開されているもので企業名だと思われるものは以下の通りです
Itochu Corporation
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU Corporation
TOYO ENGINEERING CORPORATION
IMAI SHOJI
TRANSPORTS CORPORATION
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN
NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
Marubeni Corporation
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
Itochu Corporation
CORETECH CO., LTD.
SOFTBANK BB CORP.
引用元：https://offshoreleaks.icij.org/
ちなみにこのリストは『Country：Japan』で検索したものです、『All Country』で検索すると更に日本の有名企業名などがヒットするのでこの限りではありません
上記に載せてませんが、例えば、NHK GLOBAL INC.やTOYOTA TSUSHO CORPORATIONなどは『All Country』でヒットしますので興味のある方は探してみては？
「赤信号 みんな渡れば 怖くない」このような感覚で行われいるのでしょう
政治家は論外として、有名大企業や日本人富裕層がこのような行為をすることに対して、報道メディアがどのように報じ、国民がどのような姿勢を見せられるのかが、パナマ文書問題の今後を左右する大きなポイントになっていくのではないでしょうか？
しかしながら、報道する立場にあるものもその大企業に操られ本来の報道がなされないのではという懸念もあります
少なくとも年間数兆円～数十兆円はタックスヘイブンへ流れているらしいので、これ以上の増税など必要ない世の中になります
消費税10％！など言っていますが、本当に必要なことなのでしょうか？
甚だ疑問が残ります
伊勢志摩サミットの開催時期に合わせたかのような公開ですが、サミットでの話し合いはどうなるんでしょう？
日本の税務当局だけでは、到底無理なことなので世界的に協力し合い出来るだけ一市民への負担の無い世の中になってくれればと切に願います
ＢＢＣのご意見
権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
以上、宜しくお願い致します
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お疲れ様です jun_1981です
先日記事にしました【パナマ文書】について公開がされましたので、書いてみます
「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開しました
こちらhttps://offshoreleaks.icij.org/
ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになりました
大企業の名前がずら～っとあったり、名前は入っているが現地法人名だったりと実に不透明でもやもやする
今回公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報などで
日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前がありました
ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明している
インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調している
この様な事態になって、日本の国税当局も情報収集にかかるとしているが海外資金関係についてはあまり積極的に動けるようなものではないだろう
国税ＯＢの話によれば、タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい
ただし、基本的にタックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は合法なので白黒はっきりさせられないのではないだろうか？
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現時点で公開されているもので企業名だと思われるものは以下の通りです
Itochu Corporation
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU Corporation
TOYO ENGINEERING CORPORATION
IMAI SHOJI
TRANSPORTS CORPORATION
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN
NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
Marubeni Corporation
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
Itochu Corporation
CORETECH CO., LTD.
SOFTBANK BB CORP.
引用元：https://offshoreleaks.icij.org/
ちなみにこのリストは『Country：Japan』で検索したものです、『All Country』で検索すると更に日本の有名企業名などがヒットするのでこの限りではありません
上記に載せてませんが、例えば、NHK GLOBAL INC.やTOYOTA TSUSHO CORPORATIONなどは『All Country』でヒットしますので興味のある方は探してみては？
「赤信号 みんな渡れば 怖くない」このような感覚で行われいるのでしょう
政治家は論外として、有名大企業や日本人富裕層がこのような行為をすることに対して、報道メディアがどのように報じ、国民がどのような姿勢を見せられるのかが、パナマ文書問題の今後を左右する大きなポイントになっていくのではないでしょうか？
しかしながら、報道する立場にあるものもその大企業に操られ本来の報道がなされないのではという懸念もあります
少なくとも年間数兆円～数十兆円はタックスヘイブンへ流れているらしいので、これ以上の増税など必要ない世の中になります
消費税10％！など言っていますが、本当に必要なことなのでしょうか？
甚だ疑問が残ります
伊勢志摩サミットの開催時期に合わせたかのような公開ですが、サミットでの話し合いはどうなるんでしょう？
日本の税務当局だけでは、到底無理なことなので世界的に協力し合い出来るだけ一市民への負担の無い世の中になってくれればと切に願います
ＢＢＣのご意見
権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
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2016-05-10 16:10
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